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利用規約

最終更新日: 2026年9月22日

この利用規約（以下「本規約」）は、Arkhi Lab（アーキラボ、運営者: 小川 彰、以下「当方」）が提供する初回40分無料相談、スポット技術相談、技術調査・ソリューション設計、PoC・プロトタイプ、技術顧問、個別に合意した開発・修正・保守およびこれらに付随するサービス（以下「本サービス」）に共通する利用条件を定めるものです。

本サービスは、主に法人または事業のために利用する個人を対象とします。案件ごとの具体的な条件は、見積書・発注書・契約書・メールその他の電磁的方法による個別合意で定めます。

第1条（本サービス）

本サービスには、次のものが含まれます。各サービスの具体的な内容、料金、時間その他の案内は、当方のWebサイトまたは個別に提示する内容によります。

  1. 初回40分無料相談：法人・事業用途を対象に、課題や状況を伺い、方向性や次の進め方を整理する相談。原則として1社1回までとし、詳細な調査・設計・レビュー・実装・成果物作成等を当然には含みません。
  2. スポット技術相談：具体的な技術課題について相談・助言を行うサービス。
  3. 技術調査・ソリューション設計：合意した範囲で、技術選定、実現可能性、構成、改善方法等を調査・整理・設計するサービス。
  4. PoC・プロトタイプ：技術上または業務上の仮説を小さく検証・試作するサービス。本番システムとしての品質、性能、可用性、安全性等を当然に保証するものではありません。
  5. 技術顧問：継続的な技術相談、技術選定、設計・提案のレビュー等を行うサービス。対応範囲その他の条件は個別に定めます。
  6. 個別に合意した開発・修正・保守：内容・規模・スケジュール等を確認し、個別に合意した場合に行う業務。

第2条（契約の成立）

問い合わせフォームの送信は、問い合わせを行うための連絡であり、有料業務の契約を成立させるものではありません。

初回40分無料相談は、利用者の申込みを当方が受け付けた時点で、無料相談についての合意が成立します。当方は、無断キャンセル等があった場合、以後の無料相談をお断りすることがあります。

有料サービスは、業務内容、料金その他必要な条件について双方が合意した時点で契約が成立します。契約書、発注書、見積書への承諾、メールその他の電磁的方法による合意を含みます。当方は、依頼内容、専門領域、稼働状況、利益相反その他の合理的な理由により、契約成立前に依頼を受けないことができます。

第3条（個別合意の優先）

見積書、発注書、契約書、メールその他の電磁的方法等で当方と利用者が個別に合意した条件は、本規約に優先します。業務委託契約書、NDA、基本契約書、個別契約書、発注条件等を利用者が提示した場合も、当方が内容を確認し、双方が合意した範囲で個別合意として利用できます。

一方当事者が提示しただけの条件は、相手方が承諾するまで個別合意とはなりません。個別合意では、必要に応じて、業務範囲、成果物、作業期間・納期、料金、支払条件、検収、キャンセル・中途終了、保守、知的財産権、契約期間、責任範囲その他の条件を定めます。

第4条（相談・検証の性質）

無料相談およびスポット技術相談を含む相談業務の助言・意見・情報は、利用者の判断を補助するための参考情報です。特定の成果、効果、実現可能性、売上その他の結果を保証しません。利用者は、助言を踏まえた判断を自らの責任で行います。

PoC・プロトタイプは、合意した検証目的・範囲における技術または業務上の検証です。本番利用に必要な品質対応、運用、保守、セキュリティ、性能・可用性の保証や本番開発は、個別に合意した場合に限ります。

第5条（料金・支払・キャンセル）

有料サービスの料金、支払期日、支払方法、前払い・着手金・分割払いその他の条件は、見積書、発注書、契約書、請求書その他の個別合意で定めます。適用される法令に支払期限その他の定めがある場合は、当該法令に従います。

予約変更・キャンセル、中途終了およびその際の精算条件は、予約時または個別合意で定めた条件によります。個別合意がない場合、作業開始後の中途終了について、当方は、終了時点までに実施した業務および当該業務のために発生した合理的な費用に相当する額を請求できます。固定のキャンセル料率は定めません。

無料相談のキャンセル料は発生しません。ただし、無断キャンセル等については、第2条のとおり再度の無料相談をお断りすることがあります。

第6条（業務の遂行・成果物・検収）

技術調査、PoC、開発その他の業務について、業務範囲、作業期間、納期、成果物、検収の有無・方法・期間、契約不適合への対応その他の条件は、案件ごとに個別合意します。

成果物が個別合意した内容と明らかに異なる場合、当方は、個別合意および業務の性質に応じ、合理的な範囲で補正、修正その他の対応を協議します。新しい要望、当初の合意に含まれない変更・追加機能は、別途の変更合意によって対応します。

第7条（秘密情報・資料・個人情報）

当方および利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の非公開情報を適切に管理し、本サービスの提供およびその検討・連絡以外の目的に利用せず、正当な理由なく第三者へ開示しません。

次の情報は秘密情報に含みません。

利用者から提供された資料・データ等は、合理的な安全管理措置を講じ、本サービスの提供に必要な範囲で取り扱います。個人情報は、関係法令および当方の個人情報保護方針に従います。利用者または当方が別途NDA等に合意した場合は、その契約を優先します。

第8条（外部サービス）

当方は、本サービスの提供に合理的に必要な範囲で、AWS等のクラウド、SaaS、API、GitHub等の開発サービス、生成AIその他の外部サービスを利用できます。顧客の秘密情報・個人情報等について特別な制限が必要な場合は、案件ごとに取扱いを確認・合意します。

外部サービスの障害、仕様変更、提供停止、価格改定その他の事象について、当方の責めに帰すことのできない範囲では、当方は当該外部サービス自体の継続提供や結果を保証しません。必要な代替手段や追加対応は、影響を確認のうえ個別に協議します。

第9条（知的財産権）

成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属、譲渡、利用許諾その他の条件は、個別合意で定めます。個別合意がない場合、業務開始前から当方が保有するもの、汎用的なコード、ライブラリ、テンプレート、ノウハウ、開発手法、再利用可能な部品等の権利は当方に留保されます。

OSS、第三者ライブラリ、第三者サービス等は、それぞれのライセンス・利用条件に従います。利用者が提供した素材等の権利は、利用者または元の権利者に留保されます。

第10条（第三者の権利）

当方は、第三者の著作権、営業秘密その他の権利を侵害しないよう、合理的な注意をもって本サービスを提供します。利用者は、当方へ提供する資料・データ・画像・コード等を、本サービスの提供に必要な範囲で適法に利用・提供する権限を有することを表明します。

利用者の提供物・指定素材・指定サービス、OSS・第三者ライブラリ、または利用者による成果物の変更に起因する問題については、当方の責めに帰すべき事由がない限り、当方は責任を負いません。当方に責めがある場合の対応や損害賠償は、個別合意および第11条に従います。

第11条（損害賠償・責任の範囲）

損害賠償の範囲・上限について個別合意がある場合は、その条件を優先します。個別合意がない場合、当方の責めに帰すべき事由による現実に発生した直接かつ通常の損害を基本とし、逸失利益、間接損害、特別損害その他の派生的な損害は、原則として対象としません。

個別合意がない有料業務について、当方の賠償額は、その業務について合意した委託料を一つの基準として、業務の性質、対価および責任の内容に照らした合理的な範囲を上限とします。無料相談について、料金を基準とする専用の上限は定めません。故意または重大な過失による場合その他法令上制限できない場合は、適用法令に従います。

第12条（不可抗力）

天災、通信障害、クラウドその他外部サービスの障害・停止、法令・行政措置、その他当方の合理的な支配を超える事由により、履行の遅延または不能が生じた場合、当方は、当方の責めに帰すことのできない範囲で責任を負いません。影響が生じた場合は、利用者と状況および今後の対応を協議します。

第13条（契約・規約の変更）

案件途中の仕様、業務範囲、成果物、納期その他の変更は、双方が変更内容と必要な料金・納期等に合意してから対応します。

当方は、法令上認められる範囲で、法令変更への対応、サービス運営上の合理的な必要性その他の事情により本規約を変更できます。変更する場合は、変更内容および効力発生日をWebサイト等で事前に周知します。

既に成立した個別契約について、公開後の本規約が個別合意を当然に上書きすることはありません。新しい案件には、契約成立時点で公開されている本規約を基本として適用します。

第14条（準拠法・合意管轄）

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約および本サービスに関する紛争については、法令により専属管轄が定められている場合を除き、事件の性質および訴額に応じて、神戸地方裁判所尼崎支部または西宮簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、個別契約で別の管轄に双方が合意した場合は、その個別合意を優先します。