利用規約

最終更新日: 2026年6月20日

この利用規約（以下「本規約」）は、Arkhi Lab（運営者: 小川彰、以下「当方」）が提供する「スポット技術相談」「技術顧問」「ソフトウェア・システム開発」「開発・保守」（以下総称して「本サービス」）の利用について規定するものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。本サービスの利用申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

本規約は、本サービスの利用に関し、当方および利用者との間に適用されます。なお、当方は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者は変更後の利用規約に従うものとします。当該変更・改訂は、当方のホームページ上に公開するものとします。

第1条（目的）

本規約に従い、利用者は当方に対して、技術的な相談・助言（以下「相談業務」という）、またはソフトウェア・システムの開発・保守（以下「開発業務」といい、相談業務とあわせて「本件業務」という）を依頼し、当方はこれを受託する。

本件業務を適切に履行するためには、利用者と当方との協働が必要不可欠であることに鑑み、利用者は、当方より本件業務遂行のために協力するよう要請があった場合、合理的な範囲内で必要な協力を行うものとする。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、主に次の各号で構成される。具体的な範囲・内容は、利用者と当方の間で個別に合意するものとする。

スポット技術相談：技術的な疑問・課題について、1回単位でご相談に応じるもの。
技術顧問：継続的に技術相談・設計レビュー・技術選定の支援等を行うもの。実際の開発・実装・修正作業は含まない。
ソフトウェア・システム開発：業務ツールやシステム等を、設計から実装まで受託して制作するもの。
開発・保守：納品後の機能追加・改修・運用保守等を継続的に行うもの。

第3条（相談業務の性質）

相談業務（スポット技術相談および技術顧問を含む）において当方が提供する助言・意見・情報は、利用者の判断を補助することを目的とした参考情報であり、特定の成果・効果・結果を保証するものではない。

利用者が当方の助言を踏まえて行う意思決定および当該決定に基づく行為は、利用者自身の責任において行うものとする。当方は、相談業務の結果として利用者またはその他の第三者に生じた損害について、第10条に定める範囲を超えて責任を負わない。

当方が無料で提供する相談（初回からの一定回数を無料とするものを含む）についても、本条および本規約の各条項が適用される。

第4条（開発業務の遂行）

当方は、利用者の依頼事項等を記載したメール文書や仕様書等（以下「本件仕様書」という）に従って、開発業務を遂行するものとする。

開発業務の作業開始日は、利用者が依頼事項と金額を記載した見積書（以下「本件見積書」という）を当方から受領後、利用者が当方に発注した日とする。また、開発業務の納期は双方合意の上で決定する。作業開始日と納期の間を「作業期間」とする。

当方は、作業期間内に、本件仕様書に従って開発業務を完成させ、利用者に提出する（以下、当該提出物を「納入物」という）。

第5条（作業完了後の検査手続等）

利用者は、納入物の受領後、その内容が本件仕様書に合致したものであるか否かの検査を行う。

前項の検査の結果、納入物が本件仕様書に合致したものでない場合には、利用者は、その旨を当方に通知する。

当方は、前項の利用者の通知に従い、すみやかに納入物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った納入物を利用者に再提出するものとする。

納入物の内容が本件仕様書に合致したものである場合には、利用者は当方に検査合格の旨を通知する。

第6条（委託料の支払）

相談業務の料金は、当方が事前に提示する料金体系に従い、利用者が当方に支払うものとする。技術顧問の料金は、月額その他双方が合意した方法により支払うものとする。

開発業務について、利用者は、当方に対し、その委託料として契約金額（消費税込み）を、納入物の検査を通過させて当方から納品書が送付された時の当月末または翌月末までに支払うものとする。

利用者の責めに帰すべき事由（利用者が本件仕様書とは異なる要求を行うこと、開発業務に必要な資料を当方に提供しないこと等を含み、これらに限られない）により、作業期間までに納入物を納入できなかった場合、利用者は当方に対し、前項に定める委託料を前項に従い支払うものとする。

開発業務を開始後、何らかの事情により納入物を納入できずに本契約が終了した場合、利用者は当方に対し、開発業務の遂行状況に応じた委託料を支払うものとする。

第7条（キャンセル）

利用者が、開発業務の作業期間中かつ納入物の受領前にキャンセルを申し入れた場合、利用者は次に該当するキャンセル料を支払うものとする。

作業開始日（発注日）から起算して7日以内のキャンセル

キャンセル料なし。

作業開始日（発注日）から起算して7日経過後のキャンセル

本件見積書に記載の金額（税込） × 30%（小数点以下は切り捨て）。

なお、相談業務（スポット技術相談）について、確定した予約をキャンセルする場合は、開始予定時刻までにご連絡いただくものとする。

第8条（契約不適合責任）

第5条に基づく検査合格後、納入物に本件仕様書との不一致が発見された場合、利用者の請求に従い、当方は、すみやかに納入物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った納入物を利用者に提出する。当該補正等および提出は無償とする。

当方が前項の責任を負う期間は、検査合格日から6ヶ月とする。

第9条（資料の管理）

当方は、利用者から本件業務に関する資料（デジタルファイルないしデジタルデータを含む。以下同じ）を提供された場合、当該資料を厳重に管理および保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用してはならない。

当方は、利用者が管理方法（施錠保管、コピー禁止、使用者の限定、アクセス用パスワードの設定等を含むが、これらに限定されない）を指示して提供した資料については、その管理方法を遵守するよう努めるものとする。

当方は、前項の場合を除き、本条第1項の資料を本件業務遂行上必要な範囲内でのみ複製または改変できる。

当方は、本条第1項の資料（本条第3項による複製物および改変物を含む。以下同じ）を、常時所在を特定可能なように整理して保管するものとし、他の資料と混合させてはならない。

当方は、本条第1項の資料が本件業務の遂行上不要となったとき、または利用者から返還等の要請があったときは、遅滞なくこれらを利用者に返還し、または利用者の指示に従った措置（破棄およびその報告等）をとるものとする。

第10条（損害賠償）

当方は、本契約に基づく債務を履行しないこと、その他原因の如何を問わず利用者に損害を与えた場合、本契約の解除の有無に関わらず、当該業務について利用者が当方に支払った料金を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、債務不履行の原因が天災地変その他、サーバー会社による障害・トラブル等、当方の責に帰すことができない事由であることを当方が証明した場合を除く。

第11条（契約変更）

利用者は、本契約の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明示して当方に申し入れる。

利用者が当方に対し、本件仕様書で定められた仕様、構成、デザイン等の変更を申し入れ、当該変更が当方において可能であるときは、当方は当該変更に応じることとする。ただし、それにより当方の作業量が増減するときは、双方合意の上で、合理的な額だけ委託料を増減し、必要な場合は作業期間を短縮または伸長する。

第12条（第三者の権利侵害）

当方は、第三者のデザインの模倣や第三者の著作物、営業秘密、不正競争防止法上の権利等の無断使用をしてはならず、納入物が第三者の保有する権利に抵触しないように留意するとともに、抵触の問題が発生した場合、または発生のおそれのある場合、直ちにその旨を利用者に通知し、万一、抵触した場合、当方は自己の責任と費用で当該問題を解決するものとし、利用者に何らの損害も及ぼさないものとし、利用者が万一損害を被った場合はその損害を双方合意の上で賠償するものとする。ただし、利用者が指定した著作物、その他利用者の指示・提供による場合はこの限りではない。

第13条（合意管轄裁判所）

本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、被告の本店所在地または住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。